ネットロック株式会社

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タイ進出企業サポート事業

タイ進出

ネットロック株式会社のグループ企業である、東洋ビジネスグループは、タイ事業の安定経営、トラブル未然防止の仕組み作りをワンストップで支援します。

東洋ビジネスサービスの強み
 日系企業様がタイで安全に事業ができるよう、すべての業務においてコンプライアンスを最重視しております。 法令を遵守した会社設立および経営が、タイにおける事業活動の安全確保には大変重要となります。
 そこで弊社では、多くのトラブル事例 (労使問題、債権回収、株主・パートナー間トラブル、税金問題等) をベースに、「リスクとコスト」を経営判断基準として、問題が発生しない体制を事前に構築することを前提にしております。
 また、日系企業 1,170社以上の事例に基づき、日タイ両面からの現実的な解決策の提案を致します。


タイ進出のご相談、タイ現地法人の法務・会計・労務等経営全般に関するご相談を
日本窓口にてお受けしております。

代表的な進出形態と撤退における見積もり例  

01.内資会社の設立 (タイ資本過半数以上の法人)
手数料 (VAT 別途) 実費 (非課税)
法人設立登記 100,000 THB 5,600 THB
駐在者本人の B ビザ、労働許可証申請 B ビザにてタイ入国後の労働許可証申請 40,000 THB 3,100 THB
B ビザ更新 (1 ヶ月更新後に 11 ヶ月更新) 30,000 THB 1,900 THB
リエントリーパーミット (数次再入国許可) 申請 5,000 THB 3,800 THB
合計 175,000 THB 14,400 THB
02.外資会社の設立 (外国資本過半数以上の法人)
手数料 (VAT 別途) 実費 (非課税)
BOI申請(外国人事業ライセンス申請含む) 200,000 THB~ 22,200 THB
法人設立登記 100,000 THB 5,600 THB
駐在者本人の B ビザ、労働許可証申請 B ビザにてタイ入国後の労働許可証申請 40,000 THB 3,100 THB
B ビザ更新 30,000 THB 1,900 THB
BOI へのポジション申請 (BOI のみ) 10,000 THB -
リエントリーパーミット (数次再入国許可) 申請 5,000 THB 3,800 THB
合計 385,000 THB~ 36,400 THB
03.駐在員事務所の設立
手数料 (VAT 別途) 実費 (非課税)
駐在員事務所設立 200,000 THB 日本での公証実費別途
駐在者本人の B ビザ、労働許可証申請 B ビザにてタイ入国後の労働許可証申請 40,000 THB 3,100 THB
B ビザ更新 (1 ヶ月更新後に 11 ヶ月更新) 30,000 THB 1,900 THB
リエントリーパーミット (数次再入国許可) 申請 5,000 THB 3,800 THB
合計 275,000 THB 8,800 THB
04.会社の解散・清算手続き
手数料 (VAT 別途) 実費 (非課税)
法人、駐在員事務所解散 (決算業務、監査を除く事務手続き) 100,000 THB~ 1,000 THB~
法人清算手続き中の維持管理 (税務署、商務省への申告) 20,000 THB/月 -
清算人業務サポート 10,000 THB/月 -
合計 130,000 THB~ 1,000 THB~
※ 実費分は少額の差額が発生する場合があります。
※ 上記の一時費用に加え、会社運営上は月次での納税申告 (源泉税、VAT)、給料計算、社会保険料の申告・納付、半期・年次での法人税の申告・納付、年次会計監査、ならびに日本の所得も考慮した個人所得税の納税申告等が必要となります。

業務内容

会社経営支援 タイ法人の人事・労務、法務、会計、各種トラブル等の経営管理全般の問題解決
外注選定支援 運転手派遣、産業廃棄物処理、警備会社、インセンティブツアー、従業員の小口決裁など、トラブルや不正の温床となりやすい分野における、外注先タイ企業の目利き、選定、紹介
タイ進出支援 会社設立、BOI 申請など、コンプライアンスを重視した安全なタイ進出支援
月次業務支援 会社設立後の自立支援、記帳、税務申告、労務支援などの会社運営サポート
会計監査業務 タイの法令・会計基準に則った、決算書、税務申告書の監査

会社概要

ホームページ 東洋ビジネスサービス株式会社  
創業 1977 年 (設立 1986 年、2011 年より現業)
従業員数 90 名 (日本人 18 名)
代表者 中尾 英明 (なかお ひであき)
資本金 58,800,000 バーツ
お問い合わせ先 e-mail: consulting@toyo-g.com
主要取引先 自治体様、JICA 様、メガバンク様、地方銀行様、日系企業様、学校法人様、タイ政府機関等
タイオフィス 32/23 Sino-Thai Tower 2F, Sukhumvit 21 Rd. (Asoke), Klongtoey Nua, Wattana,
Bangkok 10110
[電話] +66(0)2-661-6061
[面談時間] 平日 10:00 - 12:00、13:30 - 17:30 (日本窓口との Web 会議可)
日本窓口
(ネットロック株式会社タイ事業部)
〒108-0073
東京都港区三田4丁目8番41号 NTGビル
[電話] +81(0)3-6825-7401
[面談時間] 平日 13:30 - 17:30 (タイオフィスとの Web 会議可) 担当: 新谷 (しんや)

関連会社

会計・税務 Hongo Toyo Accounting Co., Ltd.
出 資 Toyo Business Capital Co., Ltd.
会計監査 Toyo Audit Co., Ltd.
自治体支援 Toyo Business Solutions Co., Ltd.



01

サービス内容SERVICE

タイ支援事業・事務代行・法務サポート

会社設立登記
貴社タイ法人(現地法人、駐在員事務所等)の設立登記について、コンプライアンスを遵守した迅速なサービスを提供致します。一連の登記書類は全て日本語に翻訳致します。

事業立上時の事務サポート
法人設立後、運営に必要な人材が揃うまでの期間(3か月目安)、弊社にて会社運営に必須となる事務業務 (給与計算、社会保険登録・納付、VAT・源泉税申請書作成・納付) を代行致します。

法務サポート
個人及び法人がタイで直面する経営上の法律問題、各種法規制に関する問題、労働法の問題、及び民事・刑事訴訟などをサポート致します。 その他、各種法令確認、契約書チェック・修正・起草、セカンドオピニオンを提供致します。

ビザ・労働許可証申請
外国人がタイで滞在及び労働するために必須となる、ビザ((入国・滞在の許可)および労働許可証(労働の許可)の申請・更新をサポート致します。帯同家族ビザについてもサポート致します。
ルティングを実施いたします。

BOI関連業務
BOIに関するご相談や申請、奨励証書取得のみでなく、奨励証書取得後の事業開始に必要なセットアップ、貴社スタッフへの実務セミナー等、BOIの一連の業務をサポート致します。

所有権移転登記
工場や土地売買における、MOU締結、売買契約書締結、土地局での移転登記立会いなど、所有権移転登記に関する手続きを法務面からサポート致します。

環境エネルギー分野
コンサルティング環境影響評価(EIA:Environmental Impact Assessment)の専門家によるコンサルティング、および環境エネルギー分野に特化した法務コンサルティングを実施いたします。

経営コンサルティング

各種法令、規制、通知に基づく法務デューディリジェンス、財務・税務デューディリジェンスを通じ、専門家による企業診断を致します。リスクや問題点が発見された場合、解決策を併せて提案致します。

出 資

タイ進出におけるトラブルの主要因となるタイ側パートナーのリスクを軽減するため、弊社がタイ側の経営パートナーとして自己資本にて出資致します。貴社に安心、安全、安定経営を提供致します。

東洋ビジネスキャピタル出資概要(PDF) 

会計監査

年次の会計監査のみならず、半期、四半期、月次の監査業務も実施しております。会社の経理、管理上の問題点の把握・改善案の提示、お客様のニーズに合致した会計監査サービスを、タイの公認会計士と日本人の専門家がサポートいたします。

人材派遣・人材紹介

要求人材についてヒアリングさせていただき、能力が合致する人材を紹介、就業後1年間の継続フォローを致します。特殊な人材の採用、特に製造業に強みを持っております。

物流コーディネート

日タイ間の物流業務について、日本と連携してトータルコーディネート致します。設備・機械等のタイへの輸入手続きのサポートも致します。

ITサービス

貴社のビジネスに、タイの事情を併せた最適なITサービスを提供し、事務所の通信インフラのセットアップ・保守管理を致します。

※弊社は “タイ王国公益法人 お互いフォーラム (www.otagai.asia) ” の支援企業です。

※弊社収益の一部は、孤児や教育の機会に恵まれない子供達への教育支援活動をしている“Benja-Wins 教育財団”に寄付しております。

タイ進出時の参考資料REFERENCE

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